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2007年ニュース

【07.06.15】米艦船の民間港寄航・調査を追及

「調査に不都合なし」外相が答弁

 
民間港利用の拡大は「時代逆行だ」と批判
 外務委員会で麻生太郎外相は十五日の衆院外務委員会で、米軍による民間港の調査について「米国として(軍事的に)有効活用するため(事前に)きちんと調べることに何の不都合もない」と述べ、当然視しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
 在日米軍再編の日米合意(二〇〇五年十月)は、米軍による民間港の強制使用が可能になった有事法制を日米共同作戦計画の策定作業に「反映する」と明記。民間港について「詳細な調査を実施」するとしています。
 笠井氏の追及に、外務省の西宮伸一北米局長は、〇二―〇七年の米軍の民間港寄港状況を説明しました。〇五年の合意以降、回数は急増しています。(別表)
 笠井氏は、米軍が「友好親善」などを目的に掲げながら、水深や修理施設など約五百項目も調査してきた米海軍公式文書があると述べ、「入港した民間港の経験を(再編合意にある)『港湾の詳細な調査』に生かすのか」とただしました。
 西宮局長は「お答えを差し控える」と述べ、否定しませんでした。
 また麻生外相は、有事法制が成立したもとで「港の喫水が何メートルだとか、対応しておかない限り、いざというときには役に立たない」と開き直りました。
 笠井氏は、戦後の占領下で軍港化されていたものを民間港に戻し、発展させる流れの中で港湾法がつくられたことを強調し、民間港利用の拡大は「時代逆行だ」と批判しました。
 (2007年6月16日/しんぶん赤旗より)
(会議録/bt_20070827151243.pdf
(資料 bt_20070618130154.pdf)資料◆bt_20070702154258.pdf