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2007年ニュース

【07.05.25】政府=NATOとミサイル防衛まで協議

笠井議員の追及に外務省認める

 
「集団的自衛権の行使、武器輸出、改憲の道につながる」と笠井議員が批判
二十五日の衆院外務委員会で、日本と北大西洋条約機構(NATO)との協力関係の現状に関し、外務省欧州局の片上慶一参事官は、今年三月の日・NATO高級事務レベル協議で、「(日本側が)ミサイル防衛に関する取り組みの現状について説明し、NATO側からは今後、内部で議論をおこなっていく旨の説明があった」と認めました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。
 政府がNATOとミサイル防衛の協議まで行っているという、新たな段階に入っていることが明確になりました。
 笠井氏は、日本とNATOとの協力について、昨年五月に麻生太郎外相が、軍事作戦上の協力の可能性に言及し、今年一月には安倍晋三首相が「自衛隊の海外での活動をためらわない」と演説したこと、さらにブッシュ米大統領が昨年十一月のNATO首脳会議の際、「(NATOと日本などの)共同防衛計画づくり」を要求したことを示し、「政府はこうした方向を目指しているのか」と迫りました。
 麻生外相は、「エスカレートは注意しなければ」としつつも、「(協力の)話が進んでいる」「NATOの期待は極めて大きい」などとのべ、方向性を否定しませんでした。
 笠井氏は、「こうした協力をすすめれば、集団的自衛権の行使や武器輸出、改憲の問題に直面するのは明らかだ。このような道は断じてとるべきではない」と批判しました。
 (2007年5月26日/しんぶん赤旗より)
(会議録/bt_20070827150900.pdf