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2007年ニュース

【07.05.11】経済連携協定=不利な分野に手当てを

麻生外相が「配慮する」と答弁

 
衆院外務委員会で質問
日本共産党の笠井亮議員は十一日の外務委員会で、日本・チリ、タイ、シンガポール各国との経済連携協定(EPA)の質疑を行ないました。
笠井氏は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易収支は、日本側の鉱工業製品が輸出超過、農林水産物が圧倒的な輸入超過となっており、日本が農林水産物と畜産品とともに食品加工品、軽工業品などの関税を撤廃したら、零細企業が支えている地域経済への影響が懸念されると指摘。EPA締結で不利な産業分野への目配り・手当てが必要だと見解を質しました。麻生太郎外相は「おっしゃるとおり。急激に一律にやるのは危険。手当てが別途必要になる」と答弁しました。 
交渉が進行中のASEAN経済連携協定における、農林畜産物品目の取り扱いについて笠井氏は、どのような考え方で協議するかと質問。農水省の笹谷秀光審議官は、「国内農業への影響を踏まえ、守るべきところは守る」と答弁しました。
さらに笠井氏は、日本側がいったん農林水産物の関税撤廃と介護福祉士の受け入れなどを決めれば、他国からの開放要求を受け入れざるを得ないのではないかと指摘、国としての必要な対策と国民への説明が大前提だと強調しました。麻生外相は「(ご指摘は)大事なところ」であり、「国の対策はバランスを考えて、長期的配慮が必要である」との認識を示しました。(2007年5月12日/しんぶん赤旗より)(会議録/bt_20070531182827.pdf