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2007年ニュース

【07.05.10】学校教育改定案=実態示し廃案要求

主幹制度導入した東京都で破綻

 
教育再生特別委員会で追及
日本共産党の笠井亮議員は十日の衆院教育再生特別委員会で、学校教育法改定案が「副校長」「主幹」など新しい管理職設置を盛り込んでいることについて、すでに「主幹制度」を導入している東京都での破たんの実態を示し、法案の廃案を求めました。
 東京都は二〇〇三年度から主幹制度を導入していますが、主幹試験に応募する教師は、二千二百五十八人(〇二年度)から五百七十七人(〇六年度)と大きく減っています。今年度の主幹職は、都全体で必要人数の70%しかいません。東京都は制度見直しの検討も始めています。
 笠井氏は、「隣のクラスの先生は主幹だからえらい先生だ」などと東京都の子どもたちが話している実態を指摘し、「教師と児童生徒、保護者の間の信頼関係に亀裂が生まれている」と批判しました。
 主幹制度の導入で、みんなで子どもたちの教育に責任を持とうという教師の団結が壊れ、教師がバラバラになる事態も起きています。笠井氏は、「トップダウンが強まり、みんなで話し合い、協力して作り出していく教育ができにくくなっている」などの現場の声を紹介し、「こういう事態は、教育の場、子どもたちにとって由々しきことだ」と追及しました。
 伊吹文明文部科学相は「一般の会社でも管理職はある。校長と教頭以外はすべて平等という職員室の雰囲気はおかしい」などと答えました。
 笠井氏は「モノや製品を扱う会社と子どもという生身の人間を扱う教育を同じに扱うべきではない。教師全体で子どもを見ていくのが教育の場で、新たな職を設けるのはそれに逆行する」と批判しました。(2007年5月11日/しんぶん赤旗より)(会議録/bt_20070531183054.pdf