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2007年ニュース

【07.03.29】国民投票法−拙速は許されない

国民の慎重論反映せよ

 
今国会初質疑―笠井議員が追及 
衆院憲法調査特別委員会が二十九日開かれ、自民、公明の与党が改憲手続き法案の「修正」案の趣旨説明を行い、各党が質疑しました。二十二日には同委の中央公聴会、二十八日には新潟、大阪で地方公聴会が開かれましたが、委員会で法案の質疑を行うのは今国会で初めてです。
 自民党の船田元・議員は、「修正」案で公務員の投票運動を規制する方向を出した理由を「ビラや機関紙の配布などの政治活動が自由にできることにしていいのかということ」と説明しました。また、自民党の保岡興治議員は「この法案は内閣の改憲原案提出権を排除するものではない」とのべました。
 日本共産党の笠井亮議員が「公務員規制は突然『修正』案に入ったもので、議論を反映していない」と指摘すると、船田氏は「唐突な感じは否めない」と認めました。
 また、笠井氏は、この間の公聴会で拙速審議を戒める声が相次いだと指摘。「これらの意見をどう法案審議に反映させていくのか」とただしたのに対し、船田氏は「今が冷静に議論する好機」と開き直りました。
 また、公明党の赤松正雄議員は「九条に過剰にからめ過ぎの意見が多い」と国民の慎重論を攻撃。笠井氏は「九条にからめ、手続きを一体に出しているのは安倍首相だ」と反論し、「中立的な法案などではなく九条改憲と一体の法案だというのが国民の常識」と批判しました。
 (2007年3月30日/しんぶん赤旗より)  (会議録/bt_20070531183302.pdf
論戦ハイライト(PDFbt_20070402123940.pdf