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2007年ニュース

【07.03.15】改憲手続法 〃成立前提〃の公聴会設定の議決に抗議

笠井議員が理事会で断固反対

衆院憲法調査特別委員会
 自民、公明の与党は十五日、衆院憲法調査特別委員会で九条改憲と地続きの改憲手続き法案(国民投票法案)の中央公聴会を二十二日に開催することを強行議決しました。委員会は中山太郎委員長(自民)が職権で開会。日本共産党など野党議員が委員長に抗議するなかでの暴挙です。与党は四月上旬までの衆院通過を公言しており、採決の前提となる公聴会の設定を単独で強行したものです。 
 これに先立つ理事会で、日本共産党の笠井亮議員は、安倍晋三首相が同法案を「絶対に今国会で成立させる」(十四日)と号令をかけているなかでの公聴会が採決・成立を前提としたものであることはいよいよ明らかだとして、強く反対を表明。“強行は許されない”という国民の声を与党は重く受け止めるべきだと厳しく批判しました。
 民主、社民両党は理事会を欠席しました。
 委員会室には、立ち見も出るほどの傍聴人が詰め掛けました。傍聴人からは、野党議員が委員長に抗議している最中に委員長が無理やり議事を始めたことに「何を議決したのかもわからないじゃないか」と怒りの声が。
 理事会に先立ち、与党側は、民主党が中央公聴会とセットで求めていた地方公聴会を一日だけ二カ所開催することを提案。しかし、日程を協議する理事会に民主党が欠席するもとで、与党は当初方針通り中央公聴会だけを強行議決しました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、公聴会日程の承認がはかられた衆院議院運営委員会で、採決を前提とした今回の公聴会の承認に反対した上で、「国民の声を聞くというなら、地方公聴会はもちろんのこと、期限を切らない徹底審議が必要だ」と主張しました。
 (2007年3月16日/しんぶん赤旗)