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2007年ニュース

【07.03.07】改憲手続き法案に異議あり!

第二東京弁護士会主催緊急シンポで発言

 
 日本共産党の笠井亮衆院議員は、7日、第二東京弁護士会主催の「緊急シンポジウム 検証:憲法改正国民投票法(案)−その現状と問題点に出席し、国会審議で明らかになった問題点と法案をめぐる国会情勢について発言しました。
 シンポでは、改憲手続き法案について、「最低投票率」「一括投票及び発議」「周知期間」などのテーマで弁護士が問題提起し、国会議員がそれぞれについて国会での審議の状況と明らかになった問題点を述べるという進行ですすめられました。
 笠井氏は、与党案、民主党案ともに国民投票の最低投票率の定めがなく、少数の国民の賛成でも改憲案が承認されかねないこと、法案提出者が最低投票率を拒否する理由に道理がないこと、また、その日行われた衆院憲法調査特別委員会で委員長職権で委員会設定と公聴会開催の議決がセットされるという緊迫した状況にあることなどを発言し、ともに力をあわせて廃案を勝ちとろうと訴えました。