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2007年ニュース

【07.02.21】本土で訓練否定せず

米軍F22戦闘機の訓練

 
笠井議員追及に防衛局長答弁
 防衛省の大古和雄防衛政策局長は21日、米空軍嘉手納基地(沖縄県)に配備された最新鋭ステルス戦闘機F22が、在日米軍再編に基づく本土の航空自衛隊基地への訓練移転計画に加わる可能性について「参加は排除されない」と述べ、否定しませんでした。衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の追及への答弁です。
 外務省の西宮伸一北米局長も「(F22の)具体的な訓練計画は承知していない」としつつ、「一時的であっても(沖縄以外での)米軍の各種訓練に参加することは地位協定上排除されない」と述べました。訓練移転の移転先には、千歳(北海道)、三沢(青森県)、百里(茨城県)、小松(石川県)、築城(福岡県)、新田原(宮崎県)の六基地が計画されています。
 また西宮北米局長は、F22の配備が、昨年五月に発表した「米軍再編計画」(ロードマップ)に持ち込まれていない計画であることも認めました。
 嘉手納基地へのF22の配備について、沖縄にとって負担増・基地強化そのもの。F22が訓練移転計画に参加すれば、その負担増・基地強化が全国に拡大されることになります。
 また笠井氏は、安倍晋三首相が施政方針演説で強調した「世界とアジアのための日米同盟」と、小泉純一郎前首相が掲げた「世界の中の日米同盟」の違いについて、ただしました。
 麻生太郎外相は「『世界とアジアのための日米同盟』の方が、日米両国の連携が世界とアジアの平和と安定に貢献するという側面により重点が置かれている」と答弁しました。
 笠井氏は「『ための』となると目的性がより明確になる。そのことを理由にイラクなどへ自衛隊派兵することは理不尽だ」と指摘。「世界とアジアのための日米同盟」だとして、日米軍事協力を拡大させることは「米国の戦争に地球規模で協力する新たな軍事同盟へ拡大するもので重大だ。21世紀の世界の流れへの逆行だ」と批判しました。
(2007年2月22日/しんぶん赤旗より=一部補筆)
(会議録/bt_20070531181638.pdf