ニュース

2007年ニュース

【07.01.30】原子力空母の母港化撤回を

「非核三原則と九条生かせ」

原水協要請に笠井議員が同行
 日本原水協と首都圏の原水協は三十日、外務省を訪れ、米原子力空母の横須賀基地(神奈川県横須賀市)への配備・母港化を直ちに取り消すよう要請しました。
 日本原水協の水谷辰也事務局次長、東京・神奈川・埼玉・千葉の各都県原水協の事務局長、全労連、原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会の今野宏代表委員ら十一人が参加。安全保障課の主席事務官らに、米原子力空母母港化撤回を求める要請書を手渡しました。
 水谷氏らは、約三千万人が生活する人口密集地・東京湾沿岸の入り口、横須賀を原子力空母母港とすることは暴挙だと指摘。原子力空母母港化の是非を問う横須賀市での住民投票条例を求める直接請求署名が、必要数の五倍を超える約三万八千人だったとし、母港化撤回と米国への通告、自衛隊と米軍との作戦一体化取りやめを求めました。
 このなかで外務省側が北朝鮮の脅威をあげ、米軍の抑止力で平和と安全が守られ、原子力空母も「安全性は百パーセント米国を信頼している」とのべたため、参加者が次つぎと批判しました。
 各氏は、原子炉の危険性を指摘するとともに、イラク攻撃や核開発への米国民をはじめ世界の批判の高まりを示し、「核抑止力の立場や原子力空母の配備は、世界平和と日本国民の安全への逆行だ」と強調。「平和憲法をもつ日本が、世界とアジアの平和のために果たすべき役割は、先制攻撃を戦略とする米軍の配備増強を許すことではなく、国是としての非核三原則と憲法九条を生かすことだ」と強く主張しました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。(2007年1月31日/しんぶん赤旗より)