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2007年ニュース

【07.01.26】改憲手続法案阻止へ運動交流

憲法改悪反対共同センター交流集会であいさつ

 日本共産党の笠井亮議員は、26日、全労連など広範な労組・民主団体などでつくる憲法改悪反対共同センターが都内で開いた「憲法闘争の前進をめざす団体土地法・地域の交流会」に出席し、あいさつしました。
 笠井氏は、あいさつの冒頭、直前に行われた衆院本会議での安倍総理の施政方針演説を紹介。何の論証もなく憲法が時代の変化についていけないと決めつた安倍氏を批判しました。また、笠井氏は、昨日の衆院憲法調査特別委員会が終わったあと、自民党理事が今後の対応について相談していたこと、2月中旬まで民主党の出方を待つという報道がされていることを紹介しました。
 そして、笠井氏は、手続法案はそのねらいと法案の内容と両面からの批判が大切と指摘。これまで自公民は、改憲の動きとは無関係、公正中立な制度をつくると述べてきたが、安倍総理の発言によって、そのねらいが9条改憲の条件づくりにあることが誰の目にも明らかになったこと、内容でも、?少数の国民の賛成で改憲案が承認されかねない、?有料広告は、改憲を推進する財界など資金力のある団体が買い占める危険がある、?公務員や教育者の運動を不当に制限している、?国民への改憲案の周知広報は、改憲推進政党主導で行われるなどの問題点を指摘しました。
 そのうえで、自公民は、5月3日までの成立と言っているが、憲法施行60周年の憲法記念日を手続法成立で祝わせてはならない、国民の世論と運動で必ず廃案に追い込もうとよびかけました。