国会から

第165回臨時国会

【06.11.08】沖縄農業に困難を課す

日比EPA 援助策の欠如を指摘

笠井議員が外務委員会で質問
日本共産党の笠井亮議員は8日衆院外務委員会で、貿易の自由化など協力を促進する日本・フィリピン経済連携協定(日比EPA)について、「日本共産党は、早い機会に二国間経済協定に望むべき基本的見地に関する見解を明らかにすることを検討中だが、今回の協定案には二つの問題点があり、賛成できない」と表明しました。
問題のひとつは、将来的にパイナップルの関税撤廃をめざしている点です。国内のパイナップル生産地は沖縄ですが、笠井氏は「米軍基地の存在で重大な被害を受けている沖縄の農民・農業に新たな困難を与える内容を含んでいるのに、政府はそれに対する具体的な援助策を示していない」と指摘しました。
二つ目の問題点は、看護師・介護福祉士のフィリピン人研修生受け入れについてです。笠井氏は「来日するフィリピン人労働者の権利や労働条件の確保が隔日に行われる保障がない」と私的しました。
麻生太郎外相は「笠井議員の言うように関税の撤廃や人の受け入れの問題では国内に温度差がある。健全な発展を阻害することのないよう配慮し、適正な受け入れに十分留意する必要があると答えました。(2006年11月9日/しんぶん赤旗より)
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