国会から

第165回臨時国会

【06.11.01】看護・介護研修生受け入れで見解ただす

外務委―日本・フィリピン経済連携協定質問

笠井亮衆院議員
 日本共産党の笠井亮議員は一日の衆院外務委員会で、日本・フィリピン(日比)間の経済連携協定(EPA)についてただしました。経済連携協定は、政治・経済制度や発展段階の違う国々が地域的な協力をいかし、相互の利益を増進しようと締結されたものです。
 笠井氏は、自主的な平和の地域共同体の動きが、東アジアをはじめ世界各地で発展していると指摘し、「日本が進むべき道は、東アジアの一員として、各国の政治的・経済的主権を尊重し、自主的な地域の共同体の発展に積極的に貢献する方向にある」と主張。日比間協定の位置づけをただしました。
 麻生太郎外相は「フィリピンの経済成長や日本との関係がよりよくなることを期待し、結果として東アジア共同体に進んでいく過程にならないかというのが実感だ」とのべました。また「基本として互恵をベースにしていく」とものべました。
 笠井氏は、同協定の「人の移動」に関する規定をめぐり、とくに比側が熱心に求めた看護師、介護福祉士の研修生の受け入れについて、(1)医療福祉分野の劣悪な労働条件がさらに後退しないか(2)短期間の語学研修で専門用語を含めた意思疎通が可能なのか(3)研修生に医療行為をさせない措置など、懸念が出されている点をただしました。
 厚生労働省の岡崎淳一高齢・障害者雇用対策部長は「受け入れ状況をみながら三年後に(見直しを)検討する。労働市場に影響があれば受け入れを停止することもありうる」と答弁しました。
 笠井氏は、外国人が帰国を前提に安価な労働力として使われるとの懸念も紹介し、「研修に名を借りて、受け入れ制度が悪用されることはあってはならない」と求めました。
(2006年11月2日/しんぶん赤旗より)
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