国会から

第164回通常国会

【06.03.01】青年に 労働者の権利 広く知らせて

予算分科会  文科相「検討する」と答弁

 「自分たちの思いをいってくれてよかった。答弁も思ったより前向きだった」
 日本共産党の笠井亮議員は1日の衆院予算委員会の分科会で「月100時間以上の残業、体を壊したら退職強要をうけ、結局解雇された」など首都圏青年ユニオンに相談がよせられた青年の実態を示して質問しました。傍聴した首都圏青年ユニオンや日本民主青年同盟の人たちはよろこびの声をあげました。
 青年たちの労働実態を笠井さんは、「19世紀にタイムスリップしたかのよう」と表現しました。
 労働現場では労働基準法や労働安全法に違反する行為が横行しています。勇気をだして会社と団体交渉をすれば、ほとんどが解決できると青年ユニオンの人たちはいいます。しかし、青年たちはこれらのルールをよく知りません。
 笠井さんは、長野県が1964年から、労働関係の基礎知識を労政課の職員が高校に出前講座する「新社会人ワーキングセミナー」事業を続け、62ページの小冊子を作っていることを紹介し、「このような生きた教育がもっと広がっていく必要がある」と質問しました。
 小坂憲次文部科学相は、「冊子をはじめて見た」とのべ、「全国的にも普及されるべき」と答えました。次期の「若者自立・挑戦プラン」に、労働者の権利についての冊子など周知する手だてをもりこむべき」との質問に「そうした目で見て検討する」とのべました。
 また、経営者が就業規則をコピーもさせない会社があることについて、青木豊労働基準局長は、印刷やコピー、コンピューターなどで確認できるようにする必要があると答えました。
 傍聴にきた青年は、「あの答弁は、そのまま団体交渉で使える」と語っていました。(しんぶん「赤旗」より)
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