国会から

第163回特別国会

【05.09.21】介護保険改悪ホテルコスト 既に入所断念者も 党議員団が関係団体と懇談

 改悪介護保険法にもとづき10月から実施予定の介護保険施設入所者への居住費、食費の全額自己負担(ホテルコスト)問題で、日本共産党国会議員団は21日、国会内で介護保険関係の諸団体、地方議員と懇談しました。

 笠井亮衆院議員があいさつし、参院厚生労働委員の小池晃政策委員長が「現場の実情を聞き、国会論戦、政府への申し入れに生かしていきたい」と協力を求めました。

 全日本民医連の林泰則事務局次長が負担増の影響は深刻だとのべ、「利用料が負担できず、すでに施設への入所を断念する人が出始めている」と報告しました。各団体から、「10月の負担増の被害を食い止めるため、自治体の独自助成を実現する取り組みをしている」(中央社保協)、「事業者への訪問活動をしながら、(負担増反対の)共同を強めていく」(自治労連)などの取り組みが報告されました。

 小池氏は、要望をふまえて、 1・10月からの実施を中止する 2・現場の実態調査を緊急に実施する 3・減免制度を利用しやすくする 4・自治体独自の減免制度を国として認める―などを中心に政府へ申し入れたいとのべました。