2010座談会タイトル

(「しんぶん赤旗」2010年1月13日〜1月15日より)

座談会
語り合う  (左から)笠井、川合、橋本の各氏

 昨年末にコペンハーゲンで開かれた地球温暖化防止の国連会議(COP15=国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)を受けて、年末メキシコでのCOP16に向け温暖化防止の運動をどう前進させるか。COP15に参加した、日本共産党の笠井亮衆院議員(党地球環境問題対策チーム責任者)、公害・地球環境問題懇談会代表団の橋本良仁団長(高尾山の自然をまもる市民の会事務局長)、川合きり恵弁護士が語り合いました。


日本共産党衆院議員 笠井 亮 さん

公害・地球懇COP15代表団長 橋本 良 仁さん

弁護士 川合 きり恵さん


 川合   市民レベルでの運動の前進を実感

   橋本     海外で開かれる温暖化COPに公害地球懇の代表団が参加したのは今回が初めてです。水俣病訴訟の原告の方、東京の大気汚染公害被害者、高尾山天狗裁判の原告、全労連、生協労連、自治労連、全教、新日本婦人の会、それに学生の方など、合計26人の代表団になりました。COP15が開かれたベラセンターのほか、各国の320のNGO(非政府組織)の人々が集まった「クリマフォーラム」の会場などで、いろんな国から来た人々と交流しました。

  川合  私は去年、弁護士になったばかりで、高尾山の自然を守る活動に取り組んでいます。自然が好きで、温暖化問題にも関心があり、公害地球懇の代表団に参加させてもらいました。ベラセンターの入り口で日本のNGOとして訴えることを予定していたのですが、規制が厳しく、コペンハーゲン中心部で開かれていたクリマフォーラムの入り口で、「日本は(温室効果ガス)25%削減の約束を果たし、途上国支援を」と合計8回訴えました。

  笠井   私は「パーティー(締約国)」の参加証を持っていたので、最初は全体会議にも出席できたのですが、最終盤は、政府代表団の入場人数さえ制限されてしまったなかで、「しんぶん赤旗」の取材団と一緒にプレスセンターで徹夜して、会議の行方を追いました。

   川合    徹夜までして会議をフォローした国会議員は、世界でも笠井議員だけだったかもしれませんね。

  笠井   そうですね。会場を歩いていて西アフリカのニジェール政府の代表団の人と言葉を交わすと、「大臣と会うか」ということになって環境相と砂漠化の問題で意見交換するとか、欧米政府やNGOとも、いろんな交流ができました。

   川合     COP15では、何としても2013年以降の野心的な温暖化対策で合意してほしいと思っていましたが、それに至らなかったのは残念です。それでも、科学の世界に基づいて世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度以内に抑えるとか、不十分ながらも途上国支援とかで一定の合意ができ、今後の活動がいっそう重要になってくるなと思いました。私自身はデモに参加したりして、南米とか世界各地の人々と交流し、市民レベルの問題意識と取り組みは前進していると実感でき、そこと連携することが大事だなと思いました。

 橋本   このテンポで間に合うのかの提起も

   橋本     COP15は、なかなか複雑な結果になりましたが、これは、一度は通らなければならない過程ではないかと思います。地球は一つだけれど、歴史も文化も言葉も違う200近い国が集まって一つの方向を出すわけですから、容易ではありません。 その中で米国でさえ、低いとはいえ(温室効果ガス削減の)一定の目標を出し、中国も目標を示すということで、少しずつ前進したことは重要です。でも、このテンポで間に合うのかという問題も提起されたと思います。

   笠井    COP15で確認された「コペンハーゲン合意」は、法的拘束力がないとか、削減目標の数字が示されなかったとか大きな問題点はあります。それでも、これまで京都議定書から離脱するとか、うちは削減目標の外だと言っていた国も含めて、世界のすべての国が温暖化問題に向き合う最初の出発点ができた。産みの苦しみの段階だという気がしますね。年末にメキシコで開かれるCOP16に向けて「いよいよ待ったなし」だと痛感します。



笠井亮さん
笠井亮さん

  笠井  世界的な合意へ
           先進国が率先して

   橋本     COP15の結果から、これまでの全会一致方式では効率的な合意形成はできないといった声が出ています。米国のオバマ大統領や中国の温家宝首相らが小さなテーブルを囲んで、直接手を入れて合意文をつくり、初めてスタートラインに立てた。しかし、大きな国が決めたから、それでいいということにならずに、どんな小さな国でも発言でき、それが会議の結果を左右するというのは重要だと思いました。

   川合     COP15では「クライメート・ジャスティス」(温暖化問題での正義)という言葉を何度も聞いたのが新鮮でした。温暖化対策は、やはり世界の貧困の問題と結びついており、温室効果ガスをほとんど排出していない最貧国や社会的弱者が一番の被害者になる。さらに女性が、より大きな被害を受けるというんですね。

   笠井    その点で、温暖化対策で先進国と途上国が「共通だが差異ある責任」を負っているという枠組み条約以降確認されてきた原則が、今後も貫かれるかどうか。何より温暖化に大きな責任を負う先進国が、率先して野心的に削減しつつ途上国を支援する。途上国は、従来の先進国とは違う削減しながらの経済発展に踏み出す。世界的な合意に向けて、このことがいよいよ大事になっていると思います。

国あげて厚みのある対策 〜 デンマークの経験 〜




川合きり恵さん
川合きり恵さん

川合   国民と企業の意識の変化が

   川合     先進国が温暖化対策に率先して取り組むという点で、デンマークの経験は、やはり貴重だなと思いました。デンマークでも最初から環境意識が高かったわけではなく、1970年代の石油危機までは、石炭や石油に100%近く頼っていたそうです。ところが石油危機で石油が入ってこなくなり、日曜は車もストップする状態になったといいます。

  そこで政府は原発に頼るという方針を打ち出したのですが、国民が反対し、風力発電などでいくという方向になりました。今は電力の30%は風力ですが、今後は化石燃料をゼロにする目標をもっていると聞き、驚きました。環境税の導入に対しても、デンマークの代表的な企業が「新しいビジネスチャンスが生まれる」ということで、賛成したそうです。

   橋本     デンマークは周辺諸国との悲惨な戦争の歴史を経て、19世紀に「国民高等学校」をつくるなど、平和的な国づくりの大きな指針ができてきました。そこで民主主義が培われ、慌てないで話し合うことが大事だとみんなが言うそうです。温暖化対策をみても、そういった歴史の中で、草の根の取り組みが積み重ねられ、徐々に花開いている感じがしますね。


デンマークの国民高等学校
自由と対話による相互作用を重視した全人教育をする、デンマーク独特の教育機関。1844年に開設。




笠井   学んだ子から親が教わって

   笠井    公害地球懇の皆さんと一緒にクーゲ市の環境事務所を訪れて話を聞きましたが、日本の中学生にあたる7〜9年生を対象に「クライメートキャラバン」という環境教育をやり、2年間で全国を一巡したそうですね。目的の第一は「そこで学んだ子どもが親に教える」ことで、これが一番効果があるというんですね。説明してくれたオクセンバッドさんも、最初は子どもに教えてもらったと言っていました。
   自転車の普及もすごくて、コペンハーゲンの街中だけでなく、郊外でも自転車専用道がずっと続いている。こういう普段の取り組みがあるから、「COP15の結果がどうであれ、温暖化対策で先に進もう」ということになっているそうです。

橋本   50メートル幅大通りアピール多彩

   橋本     COP15も、コペンハーゲンだけでなくデンマーク挙げて成功させたいという雰囲気でしたね。中間日の土曜には「グローバル・アクション・デー」のデモが取り組まれました。「整然とした…」というのではなく、50メートル幅の大通りいっぱいを使い、みんな好きなことをやってアピールしていました。国会議事堂からベラセンターまで6キロを行進するのですが、私たちは午後1時すぎに出発したのに、3時間以上たってもベラセンターにたどりつかないありさまでした。私たちの後ろは地元の高校生が歩いていました。

   笠井    一昨年3月に日本共産党として欧州の温暖化対策の調査をした際も感じたことですが、欧州では、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会ではなく、「持続可能な社会」をつくるというのが合言葉になり、確固として法的拘束力のある対策を進めています。今回のデンマーク訪問でも、そうした欧州の取り組みの厚みを実感しました。

対策の具体化が課題に   〜  どうする日本  〜



橋本良仁さん
橋本良仁さん

橋本   車の両輪として展開すること

   橋本     もちろん日本にとってデンマークがそのままお手本というわけではなく、デンマークの経験から何を教訓として学ぶかが大事だと思います。その意味で、温暖化対策を政府主導でなく、国民がつくってきた点は重要ではないでしょうか。

   今後、日本で運動を前進させていく上で、もっと学習することと、温暖化対策の法律制定を求める署名運動をもっと広げることを、車の両輪として展開することが必要だと思います。学習では、まだまだ十分な知識をもちえない人々を対象に、小学校高学年なら理解できるようなDVDをつくるなどをしたいと考えています。

   笠井    その点は大事ですね。日本ではまだまだ、温暖化懐疑論の本がいろいろ出ていますし、マスコミ関係者と話をしても、その影響があります。温暖化問題は解明し尽くされていない問題もありますが、全面的に分かってからでは手遅れになるということで、「予防原則」に立って対策が進められているわけですね。今回のCOP15の合意でも、「科学の到達点を認識して気温上昇を2度以内に抑える」という内容が入った点は大事だと思います。

   川合    私はCOP15に参加して視野が開けた気がします。公害問題でもそうですが、温暖化でも被害に直面している人たちから話を直接聞くことが、私自身を成長させてくれます。これからの仕事で、いろんな相談を受けても、おじけずに活動していきたいです。

  橋本     鳩山政権ができて、日本の温室効果ガス削減の中期目標が2020年までに1990年比で25%減になったのは良かったと思います。大事なのは、その目標を実現する対策をどう具体化するかです。その前提として、「京都議定書はもう終わった」といった主張が出ているのには注意する必要があります。


デモ(今日とアクション
COP15に呼応して「クールな地球へ!」と訴えるデモ参加者
2009年12月12日 京都市

笠井   議定書を踏まえ発展させる責任

   笠井    年末のメキシコでのCOP16に向けて、京都議定書を採択した京都会議の議長国でもある日本こそ、議定書を踏まえ、それを発展させる責任があります。ところがCOP15には財界も代表を送り、「京都議定書が続くなら、日本政府は帰国すべきだ」と圧力をかけました。連合系組合もCOP15に行って同じような主張をしたようです。

    政府は25%目標を出した時は世界で歓迎されましたが、COP15では存在感はありませんでした。中国には物を言いましたが、先進国で最大の排出国である米国に、もっとやれと働きかけたことはありませんでした。

    米国に物が言えず、大企業の言いなりという日本政治の二つの害悪が、温暖化問題でもはっきり現れていると思いました。この点で、遠慮なしに主張ができる日本共産党の役割は、温暖化対策でも大きいと痛感しています。これから始まる通常国会の論戦を含めて、COP15参加の経験を生かしていきたいと思います。
(おわり)