国会の動きはいま

(「しんぶん赤旗」2006年5月3、4日より)

 3日は憲法記念日。自民、公明、民主など改憲勢力による憲法改悪の動きがどうなっているのか、国民投票法案をめぐる国会情勢などについて、日本共産党の笠井亮議員(衆院憲法調査特別委員)に話を聞きました。

改憲勢力の“本音”続出

今年11月には、日本国憲法公布60年を迎えますが、憲法改悪の動きも強まっています。どうみていますか。

 昨年11月、自民党が「新憲法草案」という改憲案を発表しました。民主党も「憲法提言」なる改憲案のたたき台を出しました。そういう状況下での憲法記念日です。国会にいても、九条改憲で「戦争をする国づくり」をすすめるのか、それとも日本国憲法を生かした政治を実現していくのかという、かつてない激しいせめぎあいを感じます。
 先日、共同通信社主催の憲法問題各党討論会で、自民党の船田元・憲法調査会長は「新憲法草案のバージョンアップをしていきたい」とのべ、国民の義務ももう少し書けるんじゃないかといっていました。公明党の太田昭宏幹事長代行は「改憲志向ではないが、世の中的にはそういう方向なのでまとめておく」といって、秋にも「加憲」案をまとめることを改めて明確にしました。
 民主党の枝野幸男・憲法調査会長も、「全国で憲法対話集会を始めたところで、党としての方向もまとめていく」と発言しました。鳩山由紀夫幹事長は“改憲案を来年中にまとめる”と記者会見でのべています。

運動が歯止めに

 改憲勢力の側は何とかして具体的な政治日程にのせようという思惑をもって、3日を迎えていると思いました。
 衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会では、九条改憲の条件づくりとなる国民投票法案の「論点整理」をやっています。これが今国会での一つの焦点になっています。中山太郎委員長は「自公民三会派でほとんどの論点において歩み寄りがなされている」(2日)とのべており、緊迫した局面を迎えつつあります。
 一方で、着実に前進している国民の九条守れの運動が、国会に届き、共産党の論戦、社民党の主張とあいまって、改憲派の思い通りにはさせていないというのが実感です。九条を輝かそうという「九条の会」は全国で5,000近くになり、月100から200のテンポで増えています。平和・民主団体が結集する憲法改悪反対の「共同センター」も各地で頑張っています。
 衆院憲法調査特別委では、4月に国民投票法案に関する参考人質疑をおこないました。その中で、日本雑誌協会の代表が、2度「九条の会」の名前をあげたのが印象的でした。世論調査をみても、「毎日」では戦後日本国憲法が「役立った」と評価している人が八割です。世論や運動の広がりに大いに確信をもって、これと結んで、国会での論戦でも頑張りたいと思います。

米軍再編と一体

国民投票法案が九条改憲の条件づくりとは、どういうことですか。

 非常に象徴的なのは、改憲の動きと在日米軍再編が一体になってすすんでいることです。在日米軍再編は、米軍基地を強化し、自衛隊と一体化する体制づくりをめざすもので、改憲に直結しています。米国からは“再編の障害は九条だ”と圧力が強まっています。
 国民投票法案を推進している勢力は、当初は「憲法改正条項があるのに国民投票法案がないのは国会の怠慢」「ルールをつくっておこう」などといっていました。最近になって、思うように投票法案づくりがすすまない焦りから本音が随分出てきています。
 ある自民党議員は「特別委員会は初期の目的を一日も早く終了させて、次なる目標、本丸(改憲)に向けての議論にすすむべきだ」と発言。船田氏はマスメディアのインタビューで「憲法改正に向け、通常国会で国民投票法を成立させたうえで、改憲の政党間協議の入り口まで今年後半にはたどりつき、来年、本格的な協議に入りたい」とのべています。国民投票法案のねらいが「新憲法草案」を通すためであることをあけすけに語っています。
 相手が、本丸である改憲に焦点をあてて、国民投票法案づくりをしている以上、何のための国民投票法案か、何のための改憲かという一番の問題について、徹底して国民に知らせ、強固な反対の世論をつくることです。これが国民投票法案を許さない最大の力になります。改憲の最大の狙いが九条を変えて、米国と一緒に海外での武力行使を可能にするという、よこしまなものにあることはいくらいってもいい過ぎではありません。

改憲に有利な仕組みに

自公民各党は改憲の手続きには「中立・公正」なルールが必要だと主張しますが・・・。

 自民党の船田元・憲法調査会長は「改憲論が出そろわないうちに手続き法をつくらないと公正・中立なものにならない」(憲法問題各党討論会)といっています。しかし、自分たちは改憲案を出しておいて、こういう議論は成り立ちません。
 実際、この間の憲法調査特別委理事懇談会での「論点整理」の協議を通じて、国民投票法案を推進する勢力が自分たちの改憲案を念頭において、いかにそれを通しやすいものにしようとしているか―具体的な仕組みづくりでもよこしまだということが明らかになりました。
 つまり、改憲派に有利な形で改憲案を国民に周知・広報し、国民の運動やマスメディアはできるだけ規制する、そのうえでハードルを下げて最低限の賛成で改憲案が通るようにする、というものです。
 たとえば、周知・広報機関をつくることで、自民・公明と民主も一致したのですが、構成は改憲派だけで3分の2以上を占め、意思決定できるようにしています。
 投票にあたっての国民の運動規制でも、自公案は選管職員以外に裁判官、検察官、会計検査官、警察官、税務署員と禁止対象が広い。公務員・教育者の「地位利用」禁止は、民主党も含めて盛りこんでいますが、なにをもって「地位利用」か不明です。大学教授が授業で憲法の重要性さえ教えられないことになりかねません。
 投票の成立というハードルの点でも、与党案は最低投票率を設けません。岩国市の住民投票は50%を切ったら無効でしたが、どんなに低い投票率でも成立にしようというのです。成立要件である過半数も「有効投票総数」ですし、○×をつけさせて白票は無効にしようとしています。そんなことでたとえ改憲を押しとおしても、その正当性そのものが問われることになります。

憲法調査特別委では、メディア規制についての参考人質疑もありましたが・・・。

 参考人はこぞって反対でした。戦争の教訓から憲法2一条の「表現の自由」規定ができ、戦前、マスコミが戦争に加担した反省にたって「倫理綱領」をもっている。法案に「自主規制」でも書いてもらいたくないといっていました。私は「規制を許さないためにも、マスメディアは本来の役割を発揮してほしい」と要請しておきました。
 1998年の参院選挙で自民党が惨敗した後、「報道機関に関する意見交換会」という形で、自民党に呼びつけられ、査問に近いような場になったと、雑誌協会代表がのべていたのも衝撃的でした。

民主党についてはどうですか。

 海外での武力行使を可能にする集団的自衛権まで認めようという点や、国民投票法案をつくる方向では、自民党などと同じです。
 国民投票法案を最初にまとめたのは、小沢一郎氏が党首をつとめた自由党でした。民主党としては、法案について最終的にまとめきれていないということですが、自民・公明案と段々と差が縮まっていると感じます。

国民投票法案に対するたたかいを含めて、改憲阻止の展望はどうでしょうか。

 与党は数の力をたのみに押しきろうとしていますが、国民が本質、狙いを知れば許さないたたかいにつながっていくと思います。
 国民投票法案は、連休明けに引き続き「論点整理」の協議をすることになっています。予断は許さないと思いますが、世論と運動は確実に国会に響いています。論戦で、与党のごまかしを打ち破っていきたい。
 改憲派が九条改憲を本丸としているなかで、われわれも九条改憲を許さないという世論と運動を起こすことが大事だと思います。世界とのかかわりでも、イラク戦争をへてニューヨークでも35万人も集まった反戦デモがありました。国連憲章にもとづく平和の世界秩序を多くの人が求めているなかで、九条の果たす役割はますます重要になっています。このことを大いに押し出して、国民的な議論を高めていくことが改憲派のたくらみを阻止する力になると思います。