日本共産党 衆議院議員 笠井亮
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経産相の「77%」原発稼働率はウソ 6・6衆経産委
(2018/6/6)
「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会
(2018/6/8)

NEWS

【18.12.14】新たな「パートナーシップ宣言」へ/日韓・韓日議連合同総会 (2018年ニュース) NEW!

日韓議員連盟(日本側)と韓日議員連盟(韓国側)は14日、ソウルで第41回合同総会を開きました。日本共産党からは志位和夫委員長ら衆参6議員が参加。閉幕式で採択された共同声明は、「過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向する精神を盛り込んだ1998年の『21世紀に向けたパートナーシップ共同宣言』20周年にあたる本年を契機に、新たな『パートナーシップ宣言』に向かって友好協力が一層強化されるよう共に努力していく」と記しました。

【18.12.11】「聴覚の認定国際水準に」「難病治療軽症のうち」 障害者・患者団体/福祉施策充実求める (2018年ニュース)

11日に国会内で開かれた日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会と、障害者・患者団体との懇談では、23人がさまざまな問題や課題を訴えました。

【18.12.11】社会保障 すみずみまで/障害者・患者団体と懇談 (2018年ニュース)

日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会(責任者・小池晃書記局長)は11日、国会内で、障害福祉や医療費の問題などをめぐり、障害者・患者団体と懇談しました。29団体が参加、23人が発言し、15人の党国会議員が参加しました。

【18.12.08】問われる日米「核密約」/非核政府の会がシンポ (2018年ニュース)

非核の政府を求める会は8日、「朝鮮半島の平和の激動と日米『核密約』」と題してシンポジウムを東京都内で開きました。同会常任世話人の笠井亮・日本共産党衆院議員は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を批判。憲法9条を持つ被爆国日本こそ、非核・平和に向けて役割を果たすべきだと述べました。

【18.12.05】全国空襲連がつどい/被害者救済法制定を (2018年ニュース)

太平洋戦争中に空襲で被害を受けた民間人の救済立法めざす全国空襲被害者連絡協議会は5日、緊急のつどい「空襲被害者の救済まで私たちはあきらめない」を衆院第2議員会館で行いました。

【18.12.05】建設国保への補助/財務・厚労省に維持求める (2018年ニュース)

日本共産党国会議員団は5日、建設従事者の命と健康を支える「建設国保」に対する国庫補助について、建設国保組合の要求に応えて、医療費の伸びを勘案し、現行の水準を維持するよう、財務、厚生労働の両省に申し入れました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合(全建総連)の要請に応えて行ったものです。